2010年02月04日

小沢幹事長が続投の意向表明、首相も容認

民主党の小沢幹事長は4日、自らの不起訴を受けて党本部で記者団に、「私が代表から指名していただいている幹事長の職責を返上しなくてはいけないとは考えていない。参院選で国民の支持を得て、過半数を獲得するため、最善を尽くす」と語り、幹事長を続ける意向を表明した。

 鳩山首相も続投を容認する考えを示した。

 首相は4日夜、小沢氏の不起訴を受け、首相官邸で記者団に、「検察は公正な立場から判断したと受け止めている。今、党の人事をうんぬんする状況ではない」と述べた。石川容疑者については、「現職の国会議員が起訴されたことは遺憾で、おわびを申し上げなければならない。出処進退は自身が考えて判断すべき問題だ。それを受けて党で判断する」と語った。

 自民、公明、みんなの党野党3党は4日夜、石川容疑者の議員辞職勧告決議案を横路衆院議長に提出した。ただ、民主党は「議員の進退は本人が判断すべきだ」とし、当面は衆院本会議への上程に応じない方針だ。(読売新聞)

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2009年05月15日

消費税引き上げ「衆院選争点に」

 麻生太郎首相は15日、日本記者クラブで開かれた民主党代表選の公開討論会で消費税の引き上げが論点になったことに関連して「(消費税引き上げは)十分に政策論争になりうる一つの項目だと思う」と述べ、次期衆院選の争点になるとの考えを示した。

 首相官邸で記者団に語った。

 首相は「政策を打つに当たっては、裏付けとなる財源をきちんと立てることが大事」としたうえで、「(社会保障費は)少子高齢化という前提に立てば、必ずその対策費は必要だと思う」と述べ、消費税増税が必要との認識を改めて示した。(毎日新聞)


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2009年05月13日

<民主代表選>岡田氏25%、鳩山氏13% 

 毎日新聞は12、13日、民主党の小沢一郎代表の辞任表明を受け緊急の全国世論調査を実施した。7人の国会議員名を挙げて後任の代表にふさわしい人を聞いたところ、岡田克也副代表との回答が最多の25%で、鳩山由紀夫幹事長の13%を上回った。小沢氏に対しては、公設秘書の政治資金規正法違反事件に関する説明責任を十分果たしたと「思わない」との回答が83%に上り、辞任表明後も厳しい見方が続いていることを示した。麻生内閣の支持率は前回調査(4月10、11日)から3ポイント増の27%だった。

 小沢氏の後任代表については両氏のほか、菅直人代表代行12%▽前原誠司副代表8%▽長妻昭政調会長代理5%と続いた。突出して支持を集めた人はいないものの、代表選は鳩山、岡田両氏の一騎打ちの様相となっており、世論調査では岡田氏が鳩山氏の2倍近くに上った。次期衆院選で民主党に勝ってほしいと答えた人に限ると33%が岡田氏を選んでおり、政権交代を志向する人の中では岡田氏への期待感が比較的強いと言えそうだ。

 小沢氏が「政権交代実現に向け、自ら身を引くことで党の結束を強固にする」との理由で辞任したことについては「評価する」49%、「評価しない」47%と二分された。一方、公設秘書の起訴(3月24日)から1カ月半後の辞任表明を「妥当」とする回答は14%しかなく、「辞める必要はない」との擁護論も17%にとどまった。

 支持政党別でみると、民主支持層では辞任を「評価する」が63%に達し、「辞めるのが遅すぎた」が48%、説明責任を果たしていると「思わない」も69%を占めた。事件が衆院選に与える影響を懸念し、小沢代表の辞任を歓迎する雰囲気があることがうかがわれた。

 ◇内閣支持率微増 27%

 2月の調査で11%まで落ち込んだ内閣支持率は3月に小沢氏の公設秘書が西松建設の違法献金事件に絡んで逮捕されて以降、上昇に転じ、今回、27%まで回復した。しかし、不支持率は52%となお半数を超え、麻生内閣は低空飛行の状態を抜け出していない。

 政党支持率は自民27%、民主24%で、自民が民主を上回ったのは麻生内閣発足直後の08年9月調査以来。

 一方、「次の衆院選で自民党と民主党のどちらに勝ってほしいか」の質問では、民主党が前回比3ポイント増の45%、自民党は2ポイント増の34%だった。昨年10月以降、一貫して民主党が自民党を上回っており、2月調査で29ポイントあった差は前回10ポイントまで縮んだものの、今回は11ポイントとほぼ変わらなかった。西松事件を契機とした自民党の追い上げムードも、小沢氏の辞任で頭打ち状態と言えそうだ。 (毎日新聞)


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2009年05月12日

ソフトバンク、24か月連続の首位守る…

 電気通信事業者協会が12日発表した4月の携帯電話契約数によると、新規契約数から解約数を差し引いた純増数は、ソフトバンクモバイルが10万5400件で24か月連続の首位を守った。

 イー・モバイルは10万2800件で3月2位のNTTドコモを抜いて2位になった。ドコモは8万9300件、KDDIは5万7500件だった。

 ソフトバンクは、米アップル製スマートフォン「iPhone(アイフォーン)・3G」が、値引きキャンペーン効果などで引き続き販売増に貢献した。イー・モバイルは高速データ通信端末がノートパソコンなどの利用者に好評だった。KDDIは新ブランド「iida(イーダ)」の携帯電話「G9」がヒットしたが、全体の販売底上げには至らなかった。(読売新聞)


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2009年05月11日

記者たちのあまりに「ゆるい質問」

 小沢一郎・民主党代表は2009年5月11日17時から民主党本部で辞任会見をした。小沢代表は、西松建設の違法献金事件や検察「陰謀説」に関しては一言も語らず、記者からも事件の核心に触れる質問はまったく出なかった。一方で自民党・麻生太郎首相や東国原英夫・宮崎県知事が事件の説明責任を果たしていない、などと痛烈に批判しているのとは対照的だった。

  献金事件とは関係のない質問ばかり
記者の質問では、民主党の次期代表や選挙対策について、あるいは「小沢総理待望論」に応えられなかった思いなど、献金事件とは関係のない、あまりに「ゆるい質問」が相次いだ。唯一、日本テレビの記者から、

「党内、有権者からは、辞任自体が遅すぎ、党にダメージを与えたとの声もある」
「政権交代に貢献するために、離党、議員辞職も考えられるのか」
という質問が飛んだ。

  代表は「なぜ離党・議員辞職しなければならないんですか」と語気を強め、「政治資金の問題について1点のやましいところもない」「法律に従いきちんと処理し報告している」と従来の見解を繰り返した。また、「みなさん方の『懇切丁寧な報道ぶり』にも関わらず、20%以上の支持率をもって、自民党と拮抗している」と一連の事件報道を皮肉った。

   「多額の献金を知らない、というのは『欺まん』だ」
一方、この会見を受けて自民党・麻生太郎首相と、東国原英夫・宮崎県知事は以下のように語っている。

  麻生首相は首相官邸での会見で、「冒頭発言しか聞いていない」ことを強調しながら、

  「なぜ辞めるのか、何について責任を取るのか、なぜ今なのかについて、国民は理解できなかったのでは。私も正直うかがってみたい」
と、会見に疑問を呈している。

   また、東国原知事も小沢代表の会見を厳しく批判した。「西松建設あたりとのつながりが『あやふや』『うやむや』ですよね」とし、「あれだけの多額の献金が1つの会社から来ていたことを知らない、というのは『欺まん』だ」とバッサリ。会見の内容は「国民にとって説明責任が果たされたとは到底思えない」と指摘した。民主党に対しても「辞めて臭いものにフタをした、選挙に向けてイメージアップとか、そういったことをすると、逆イメージダウンになる気がする」と痛烈に批判している。

  だんまり記者に代わって、政治家が批判している形だ。(J-CAST)


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2009年05月10日

小沢代表続投「納得できない」71%に増加…

   読売新聞社が8〜10日に実施した電話方式の全国世論調査で、民主党の小沢代表が公設秘書の起訴後も続投していることに「納得できない」という人は71%(前回66%)に増え、「納得できる」は22%(同25%)だった。

 「納得できない」は起訴直後に行った前々回調査の68%をも上回り、これまでで最高となった。民主支持層でも初めて過半数の56%に達し、小沢氏への視線は厳しさを増している。

 麻生首相と小沢代表のどちらが首相にふさわしいかでは、麻生氏40%(同34%)、小沢氏25%(同27%)で、その差は広がった。

 麻生内閣の支持率は28・7%(同24・3%)に上昇し、不支持率は59・7%(同66・5%)となった。支持理由では「政策に期待ができる」25%(同19%)が増えた。ただ、今年度補正予算案に盛り込まれた追加景気対策については「評価する」41%を「評価しない」48%が上回った。

 政党支持率は自民26・8%(前回27・2%)、民主23・4%(同24・2%)だった。ただ、次期衆院比例選での投票先では、自民は27%(同28%)で、依然、民主30%(同31%)に後れを取っている。

 衆院解散・総選挙の時期は「急ぐ必要はない」が56%(同47%)に増え、「すぐに行うべきだ」は34%(同45%)に減った。(読売新聞)


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