成人年齢下げ、過半数が「反対」

時事通信社が１６日まとめた世論調査結果によると、現行では２０歳の民法の成人年齢引き下げに「反対」と答えた人は過半数の５３．６％に達し、「賛成」の４０．８％を１２．８ポイント上回った。昨年５月に成立した国民投票法が投票年齢を原則１８歳以上としたのを受け、鳩山邦夫法相は、成人を「１８歳」とすることの是非を法制審議会に諮問したが、国民の間では引き下げへの抵抗感が強いようだ。

　「反対」とした人に理由を尋ねたところ、「精神的に未熟だから」が６６．５％を占め、以下「現状を変える必要はないから」１４．０％、「国政への参加は尚早だから」１１．６％の順で多かった。一方、「賛成」の理由では「早くから大人の自覚を持たせるべきだから」が４５．９％とトップで、これに「凶悪犯罪は若年者も大人と同様に罰せられるべきだから」３１．７％、「国政には若年者の意見も反映されるべきだから」の１１．７％が続いた。 ［時事通信社］