ガソリン税の暫定税率が復活

ガソリン税の暫定税率を復活させる改正租税特別措置法などの税制関連法は、３０日午後の衆院本会議で、憲法５９条の「みなし否決」規定により、与党など衆院の３分の２以上の多数で再可決され、成立した。

　政府は同法を即日公布し、４月１日に失効した暫定税率を５月１日から復活させる政令を臨時閣議で決定した。これにより、ガソリン価格には、１リットル当たり２５・１円の暫定税率上乗せ分が加わる。ガソリン価格の再値上げなどにより、世論や野党の反発は一段と強まる見通しで、福田政権は引き続き厳しい政権運営を迫られる。

　福田首相は３０日夜に記者会見し、「結果的に、政治の混乱のツケを国民生活に及ぼすことになった。便乗値上げが行われないよう、監視する」と述べた。

　３０日に成立した税制関連法は、改正租税特措法などの国税関係２法と改正地方税法など地方税関係３法からなる。２月末に衆院を通過後、参院が議決しないため、与党は憲法５９条の規定を５６年ぶりに適用した。

ガソリン税は製油所からの出荷時に課税される「蔵出し税」のため、各ガソリンスタンドには４月末までに仕入れた在庫がしばらく残る。店頭価格は１日にも多くのスタンドで上がると見られるが、値上げ幅はばらつきが出そうだ。 (読売新聞)