福田内閣の支持率急落、１９％に

共同通信社が１、２両日実施した緊急電話世論調査で、福田内閣の支持率は１９・８％と、４月の前回調査から６・８ポイント急落し発足以来最低を更新、２０％を割り込んだ。内閣支持率が２０％を下回ったのは森内閣以来で、危機的水準といえる。不支持率は６６・６％。

　揮発油税などの暫定税率復活や４月に導入した後期高齢者医療制度に対する不満が影響したとみられ、政党別支持率も自民党の２４・３％に対し民主党が３０・３％と、昨年１２月調査以来約５カ月ぶりに逆転。「民主党中心の政権」に代わる方がいいとの回答が５０・０％と、「自民党中心の政権」の２６・７％を大きく上回った。

　与党が暫定税率を復活させる税制改正法を衆院再可決で成立させ、ガソリン１リットル当たり約２５円の暫定税率分を上乗せしたことには「適切ではない」が７２・０％を占め、「適切である」は２１・４％だった。