神戸メリケンパークにエコカー９０台

２４日からＧ８環境相会合が開かれる神戸市の神戸メリケンパークで１７日、低公害車の展示会「エコカーワールド２００８」が始まった。

　入場無料。１８日まで。

　家庭用コンセントで充電できる三菱自動車の電気自動車「ｉ　ＭｉＥＶ（アイミーブ）」や、ホンダの燃料電池車「ＦＣＸ」など約９０台が並んだ。

　今月１日に暫定税率が復活して以降、ガソリン価格は高騰する一方。来場客は「環境だけでなく、家計にも優しい車を」と真剣なまなざしだった。 (読売新聞)

初夏を彩る浅草三社祭

東京の初夏を彩る浅草 三社 ( さんじゃ ) 祭が１６日、始まった。

　「エイサ、ホイサ」。午後５時過ぎ、男たちの威勢のいい掛け声とともに６基の町 神輿 ( みこし ) が浅草公会堂前を出発、街を練り歩いた。

　昼は地元の芸 妓 ( ぎ ) たちがあでやかな着物姿で街をパレード。神社の境内にはたくさんの露店が出て、観光客らでにぎわった。

　祭りは１８日までの３日間。今年はメーン行事の 本社 ( ほんしゃ ) 神輿は出ないが、浅草観光連盟の永野章一郎会長は「週末にたくさんのお客さんが来てくれることを期待しています」と笑顔。 (読売新聞)

「ほっかほっか亭」離脱、２千店が「ほっともっと」

東日本や九州で持ち帰り弁当店を展開するプレナス（福岡市）は１５日、「ほっかほっか亭」チェーンから離脱し、新店名を「Ｈｏｔｔｏ　Ｍｏｔｔｏ（ほっともっと）」として営業を始めた。

　今後、店舗のない関西地域などでの出店を強化する方針で、弁当店業界の競争が激しくなりそうだ。

　プレナスは同日、全国２０２８店舗の看板を一斉に変更したほか、茨城県内の５０店も新たに加わった。塩井辰男社長は東京都内で開いた式典で「年間２００店以上を出店したい」と述べ、３年後に全国３０００店舗を目指すほか、中国など海外進出も検討する方針を示した。

　プレナスは「ほっかほっか亭」チェーン約３５００店のうち約２３００店を運営していたが、営業権を管理する「ほっかほっか亭総本部」（東京都港区）と運営方針を巡って対立し、２月に離脱を決めた。 (読売新聞)

世界遺産「都江堰」にも大地震被害

【北京＝河田卓司】新華社電などによると、中国・四川大地震で、世界文化遺産に登録されている古代の水利施設「 都江堰 ( とこうえん ) 」の人工中州の上流部に亀裂が入ったほか、水門管理棟と発電機棟が倒壊していたことが１４日わかった。

　中国水利省は専門家らを緊急派遣し、上流の紫坪鋪ダムの水位を下げるなどして安全確保を図っており、都江堰の流れに影響は出ていないとしている。

　都江堰は２０００年以上前の戦国時代、 岷江 ( みんこう ) の氾濫を防ぐため建設された中国最古の水利施設。人工中州で川を２つに分け、多くの用水路に分かれて成都平原を潤してきた。

　水利省では特に紫坪鋪ダムが決壊するなどすれば、都江堰も甚大な被害を被るとして対応を急いでいる。

　このほか、今回の地震の震源地アバチベット族・チャン族自治州には世界自然遺産に登録されている美しい湖で有名な観光地、 九寨溝 ( きゅうさいこう ) もある。九寨溝でも山崩れ、土石流、地面の陥没などが発生したが、死傷者は出ていない模様。

　１万数千人の観光客が足止めになっていたが、１３日夜からは航空便も運航を再開し、観光客も帰途につき始めた。 (読売新聞)

＜夕張メロン＞初競りで２玉２５０万円

北海道の初夏の味覚「夕張メロン」の初競りが１３日、札幌市中央区の中央卸売市場であり、２玉（計３．９キロ）が２５０万円の過去最高値で競り落とされた。見守る仲買人は「高額は予想していたが、これほどとは」とため息を漏らした。

　競りにかけられたのは１２日に夕張市内の農家４軒が収穫した計１００玉。競りは午前７時に２００万円から始まり、直後に札幌市の卸売業「イビ」（井樋＝いび＝竜也社長）が２５０万円で競り落とした。メロンは早速市場近くの直営店に１玉１２５万円で並んだ。布川健雄店長（２４）は「夕張を応援したかった」と話した。

　初競りの最高値（２玉）は０５年６０万円、０６年８０万円と年々上昇。夕張市の財政再建団体入り後、初となった０７年は２００万円を記録した。 (毎日新聞)

台風2号、伊豆諸島に接近

気象庁は12日、強い台風2号が13日朝に伊豆諸島南部に接近すると発表した。同島南部は明け方に暴風域に入る見込み。関東地方の海上では同日朝から、波の高さが6メートルを超える大しけとなるとして、同庁は高波に警戒を呼び掛けている。
　2号は12日15時現在、南大東島の東北東約490キロの海上を、時速45キロで北東へ進んでいる。中心気圧は960ヘクトパスカル、中心付近の最大風速は35メートル。最大瞬間風速は50メートルで中心の北東側220キロ以内と南西側190キロ以内では風速25メートル以上の暴風となっている。
　伊豆諸島南部の海上では、13日午前中猛烈にしける所もあり、西日本から東北地方にかけての太平洋側と沖縄、奄美地方でも波の高さが4メートルを超えるしけとなる所が多い。

日本酒好感度トップ 「十四代」「出羽桜」

山形県の日本酒が、東京都内の居酒屋に対して出版社が行った好感度調査で1位に選ばれた。一般消費者を対象にした調査では、新潟県が好感度トップだったが、玄人筋には山形酒の評価が高いらしい。

日本酒好感度ナンバーワン調査をした東京・築地の出版社フルネットの中野繁社長(62)は、都内の居酒屋が山形酒をトップに選んだことについて、こう話す。同社が08年1〜2月にかけて行ったアンケートによると、山形酒に対する支持は得票率の52.9%と過半数を超える圧勝だった。

中野社長は、「お酒は量産するとよくない。兵庫・灘や京都・伏見の大手酒造は、プロは一切評価しません。少量生産で高品質の飲んでおいしいお酒を造っているメーカー、酒蔵がたくさんあるのが山形というわけです」と説明する。

中野社長によると、山形酒で有名なのが「十四代」（高木酒造）、「出羽桜」（出羽桜酒造）。この2銘柄で、トップグループを引っ張っている。全国で販売しているものの、量をそれほど造っていないので、シェアは大きくはない。が、地元では出回る数は少なく、全国各地の居酒屋などから引っ張りだこの人気だという。

新憲法制定の国民投票実施

大型サイクロンの直撃を受け未曾有（みぞう）の被害を受けたミャンマー（ビルマ）で１０日、新しい憲法案の賛否を問う国民投票が始まった。救援作業を優先させるため投票延期を求める声が内外に強かったが、軍事政権は実施に踏み切った。

サイクロンで大きな被害を受けたヤンゴン管区とエヤワディ管区の４７地区のみは２週間延期された。

有権者は約３千万人と推定されるが、開票結果の発表時期などは不明。激甚な被災地では救援物資が十分に行き渡っておらず、伝染病のまん延も危ぐされ、２４日の投票が円滑に実施されるのかも不明となっている。

欧米から人権侵害、野党弾圧などで指弾を受ける軍政は自らの手法で民政移管を進める方策を発表し、今回の国民投票もその一環。ただ、憲法案では国会議席の２５％が軍に割いて影響力の保持を図っているため、政治改革運動指導者アウン・サン・スー・チーさん率いる国民民主連盟（ＮＬＤ）など野党勢力は反対票を呼び掛けていた。

軍政はサイクロン被害で、外国援助隊の入国を退けているが、人権非難の欧米による選挙監視を嫌っているのが理由との見方もある。

「浅草オペラ」は大衆芸能にあらず

大正時代に東京・浅草で一世を 風靡 ( ふうび ) した「浅草オペラ」の台本や楽譜など約２００点が都内で見つかった。 大衆芸能として一段低く見られがちな浅草オペラだが、「椿姫」「ファウスト」などが原作に忠実に演じられた本格的な歌劇だったことが裏付けられた。関東大震災（１９２３年）で劇場が崩壊、資料が散逸するなどして、ナゾの多かった下町歌劇の 全貌 ( ぜんぼう ) が姿を現した。

資料が見つかったのは、お茶の水女子大教授などを歴任した作曲家・小松耕輔（１８８４〜１９６６）の遺族宅。唱歌の作曲で知られる小松だが、浅草オペラでは「若松美鳥」「小松玉巌」の名で翻訳や編曲にかかわっていた。

　台本は９作品が見つかり、ベルディ作曲「椿姫」やグノー作曲「ファウスト」など数点は全幕分がそっくり残っていた。オーケストラ用の楽譜も多数。バイオリンやチェロ、クラリネットなどパートごとに分けられたものが、作品ごとに茶封筒に納められていた。椿姫は台本も譜面も完全にそろっており、舞台で再現することも可能だという。

　浅草で上演された際の椿姫のプログラムや、俳優が自分のせりふだけを写し取った「書き抜き」と呼ばれる紙の束も一緒に保管されていた。

これらの資料の分析を進めている早稲田大演劇博物館の中野正昭研究員が特に注目しているのは台本。椿姫の場合、主人公のビオレッタをはじめとする登場人物の名前はそのままで、ストーリーも全編原作通りに描かれている。

　浅草オペラに詳しい劇作家・清島 利典 ( としすけ ) さんによると、浅草オペラが本格的な舞台だったことは語り継がれていたが、大正末期になると、芝居に踊りを付け足しただけの舞台までもがオペラの看板を掲げるようになったため、浅草オペラも大衆芸能に過ぎなかったとの誤解が広がったという。

　清島さんは「今回の資料は、欧米並みの構成で、質の高い作品が浅草で上演されていたことを裏付けるもの」と話している。

　日本初のオペラは明治末期の１９１１年、帝国劇場で上演された。イタリア人音楽家を招いてオペラ歌手を養成するなどして日本に定着させようとしたが、当時の富裕層からは見向きもされず、客入りが悪いことから撤退。行き場を失った役者たちが流れ着いた先で人気を博したのが、浅草オペラだった。 (読売新聞)

余震に注意−緊急速報間に合わず・気象庁

８日午前１時４５分ごろ、関東を中心に北海道から近畿までの広い範囲で地震があり、水戸市と栃木県茂木町で震度５弱の揺れを観測した。気象庁によると、震源地は茨城県沖で、震源の深さは約５１キロ、地震の規模（マグニチュード＝Ｍ）は７．０と推定される。太平洋沿岸で若干の海面変動が観測された。
　
茨城県沖では、７日午後からＭ４−５の地震が続発しており、同庁は今後１、２日は余震が続く可能性があるとして注意を呼び掛けている。８日午前１０時までの震度１以上の余震は１０回だった。
　
総務省消防庁によると、東京、千葉、茨城、埼玉の各都県で１８−８８歳の男性計６人が軽傷を負った。
　
経済産業省原子力安全・保安院によると、東京電力福島第１・第２や定期点検中の日本原子力発電東海第２などの原子力発電所に異常はなく、大規模停電の報告もない。
　
気象庁は本震の際、初期微動をとらえ、揺れが来る前に知らせる緊急地震速報を、発生の５８秒後に一般向けに発表し、ＮＨＫなどで放送された。しかし、ほとんどの地域で揺れに間に合わなかった。

お出かけ前に「紫外線予報」をチェック

日本気象協会は、2008年5月7日、同協会が運営する日本最大級の気象情報サイト「tenki.jp」で「紫外線情報」の提供を始めた。

紫外線情報のページでは、全国の各都市の１週間先までの紫外線強度を「きわめて強い」から「弱い」までの5段階で表示。また、「UVケア情報」のページでは、各地の紫外線量に対し、日焼け防止のために必要な「SPF値」の目安も示す。

掲載情報は6時・12時・18時の1日3回更新される。

紫外線（しがいせん）は波長が10 - 400 nm、すなわち可視光線より短く軟X線より長い不可視光線の電磁波である。光のスペクトルで紫よりも外側になるのでこの名がある。
紫外線は化学的な作用が著しい。このことから化学線とも呼ばれる。紫外線の有用な作用として殺菌消毒、ビタミンDの合成、生体に対しての血行や新陳代謝の促進、あるいは皮膚抵抗力の昂進（こうしん）などがある

人間が、太陽の紫外線に長時間さらされると、皮膚、目、免疫系へ急性もしくは慢性の疾患を引き起こす可能性がある。 『ウィキペディア引用』

チベット問題で抗議デモ＝「自由を」２０００人が参加

中国の胡錦濤国家主席の来日に合わせ、チベット問題への中国政府の対応に抗議する集会が６日、東京都内で開催された。約２０００人がチベットの旗を掲げ、「フリー・チベット（チベットに自由を）」とシュプレヒコールを繰り返し、デモ行進した。
　
集会にはチベット亡命政府議会のカルマ・チョペル・タグルンツァン議長も出席。チベット仏教最高指導者ダライ・ラマ１４世のチベット自治区ラサへの帰還や完全な自治を求めるとした上で、「中国指導部が私たちの気持ちを酌まなければ、完全な独立を願い、権利行使することになる。ボールは中国側に投げられている」と訴えた。
　
約３０人の在日チベット人も参加し、小原カルデンさんは「中国政府には、チベットとの対話をオリンピック成功のための単なるアピールとしてほしくはない」と強調。ラサとチョモランマでの聖火リレーはチベット人の尊厳を傷つけるとして、中止を求めた。
　
デモに参加した東京都港区の僧侶保芦英亮さん（３８）は「反中国やオリンピックのボイコットではなく、チベット、中国、世界の平和のために祈りを届けたい」と話した。

子どもの数が最少更新 ２７年連続減

５日の「こどもの日」にちなみ、総務省が４日発表した人口推計（４月１日現在）によると、１５歳未満の子どもの数は前年に比べ１３万人減の１７２５万人と過去最少を更新した。１９８２年から２７年連続の減少。総人口に占める割合も１３・５％と３４年連続で低下し、世界でも最低水準になっている。

　総務省は「出生児数の減少が、子どもの数全体を引き下げている」と分析。国立社会保障・人口問題研究所が２００６年にまとめた将来推計では、子どもの数は１５年に１５００万人を割り込み、総人口に占める割合も１２％を下回る見込みで、今後、効果的な少子化対策が急がれそうだ。

　総務省の推計によると、子どもの数は男の子が８８４万人、女の子が８４１万人。３歳ごとの年齢層別では、最多は中学生（１２−１４歳）の３５９万人で、最少は０−２歳の３２４万人と、年齢層が下がるほど少ない。

昨年１０月時点で人口に占める子どもの割合が高いのは（１）沖縄県１８．１％（２）滋賀県１５．２％（３）愛知県１４．７％（４）佐賀県１４．６％の順。愛知と佐賀の順位が今回入れ替わった。東京都は１１．７％で最下位だが、前年より０．１ポイント上昇し、全国で唯一、子どもの割合が高まった。

「駅近」 東京近郊の完売マンション

東京都心部のマンション価格が高騰するなかで、埼玉県や千葉県、神奈川県といった東京近郊のマンションに動きがでてきた。東京・港区で平均1億7000万円、新宿区でも1億円を超えて、サラリーマン世帯には手が届かなくなってきた。そんなことで近郊に目が向けられたわけだが、不動産経済研究所は「あえて言えば埼玉県川口市や、千葉県市川市や船橋市、柏市、神奈川県川崎市などでは動きがみられます」（企画調査部）と話す。ただ、同じエリアにあっても売れる物件と売れない物件があり、あくまで物件しだい。しかも、売れている理由は「必ずしも価格ではない」という。

そこに共通している条件は「駅近」だ。たとえば価格高騰がいわれる都内23区でも、北区の平均販売価格は3000万円台。足立区や墨田区、江戸川区、大田区などは4000万円台とサラリーマン世帯でも買える水準だが、これは埼玉県川口市や千葉県柏市とほとんど変わらない。それなのに、埼玉県や千葉県の物件が売れているのは、マンションの立地が駅から至近距離にあるからだ。

一方、都心部のマンションは30歳代が中心。外資系企業などに勤める人や共稼ぎ夫婦が少なくない。こちらは勤務地に近いことが条件になっているようだ。(J-CAST)

福田内閣の支持率急落、１９％に

共同通信社が１、２両日実施した緊急電話世論調査で、福田内閣の支持率は１９・８％と、４月の前回調査から６・８ポイント急落し発足以来最低を更新、２０％を割り込んだ。内閣支持率が２０％を下回ったのは森内閣以来で、危機的水準といえる。不支持率は６６・６％。

　揮発油税などの暫定税率復活や４月に導入した後期高齢者医療制度に対する不満が影響したとみられ、政党別支持率も自民党の２４・３％に対し民主党が３０・３％と、昨年１２月調査以来約５カ月ぶりに逆転。「民主党中心の政権」に代わる方がいいとの回答が５０・０％と、「自民党中心の政権」の２６・７％を大きく上回った。

　与党が暫定税率を復活させる税制改正法を衆院再可決で成立させ、ガソリン１リットル当たり約２５円の暫定税率分を上乗せしたことには「適切ではない」が７２・０％を占め、「適切である」は２１・４％だった。

海洋の酸素欠乏が進行

国際的な海洋学者チームの調査によると、海洋で酸素が欠乏する海域が拡大しており、魚類などの生物の生息域に影響が出ることが懸念されている。世界気候研究計画（ＷＣＲＰ）の調査の一貫で、調査結果が２日発行の米科学誌サイエンスに掲載される。

　調査によって、過去５０年間に海洋の３００−７００メートルの深さで海水に含まれる酸素のレベルが目立って減少していることが確認された。研究者はこれによって重大な生物学的、経済的な影響が出る恐れがあると指摘している。

　研究者は、この酸素の減少が世界的な気候変動の影響によるものなのか、それとも自然の過程の短期的な現象なのかは定かでないとしている。

　最も大きく減少しているのは大西洋の北東部海域。そのほか、程度は少ないもののインド洋の東部でも酸素の減少がみられる。酸素の欠乏は熱帯の海の中程度の深さからの海流によって、沿岸部にまで及ぶ可能性があるという。酸素欠乏の範囲は深い部分に拡大しているが、海洋の表面に向けても進んでいる。 (ＡＦＰ＝時事)

＜気温＞北海道・湧別で３１．６度

太平洋から張り出す高気圧に覆われた北海道内では１日、オホーツク海側や内陸地を中心に各地で気温が上昇し、７月下旬並みの暑さとなった。佐呂間町では午前１０時に３０．５度に達し、道内で今年初めての真夏日を観測した。１日に真夏日を迎えたのは過去１０年間で最も早い。

　日本気象協会北海道支社によると、南から暖かい空気が流れ込んだうえ、山越えの風によるフェーン現象の影響で、朝から気温が上昇。同１０時に▽湧別町３０．０度▽網走市２８．４度▽紋別市２６．５度▽旭川市２３．３度▽札幌市２２．６度――などを記録した。午後にかけて各地で今年の最高気温を更新する見込みで、正午には湧別町で３１．６度まで上がった。札幌では午後０時４０分に２６．３度に達し、初の夏日となった。

　昨年初めて真夏日になったのは６月１２日だった。これまでに最も早い真夏日は９８年４月２１日で、今回は１９７７年の観測開始以来、２番目の早さとなった。　(毎日新聞)

ガソリン税の暫定税率が復活

ガソリン税の暫定税率を復活させる改正租税特別措置法などの税制関連法は、３０日午後の衆院本会議で、憲法５９条の「みなし否決」規定により、与党など衆院の３分の２以上の多数で再可決され、成立した。

　政府は同法を即日公布し、４月１日に失効した暫定税率を５月１日から復活させる政令を臨時閣議で決定した。これにより、ガソリン価格には、１リットル当たり２５・１円の暫定税率上乗せ分が加わる。ガソリン価格の再値上げなどにより、世論や野党の反発は一段と強まる見通しで、福田政権は引き続き厳しい政権運営を迫られる。

　福田首相は３０日夜に記者会見し、「結果的に、政治の混乱のツケを国民生活に及ぼすことになった。便乗値上げが行われないよう、監視する」と述べた。

　３０日に成立した税制関連法は、改正租税特措法などの国税関係２法と改正地方税法など地方税関係３法からなる。２月末に衆院を通過後、参院が議決しないため、与党は憲法５９条の規定を５６年ぶりに適用した。

ガソリン税は製油所からの出荷時に課税される「蔵出し税」のため、各ガソリンスタンドには４月末までに仕入れた在庫がしばらく残る。店頭価格は１日にも多くのスタンドで上がると見られるが、値上げ幅はばらつきが出そうだ。 (読売新聞)

注意、成人の百日ぜきが急増

しつこいせきが続く「百日ぜき」の患者が増加傾向にあり、２０００年以降で最多となっていることが２９日までに、国立感染症研究所のまとめで分かった。乳幼児の病気と考えられてきたが、成人患者の割合が年々増え、今年は全体の４割弱を占める。専門家は「今後の推移に注意が必要」としている。

　百日ぜきは長引く発作性のせきが特徴で、生後６カ月以下の乳児では無呼吸発作や肺炎、脳症などを起こし、死亡することもある。三種混合ワクチンの導入・普及で患者は激減したものの、今でも発生している。　　［時事通信社］

百日咳（ひゃくにちぜき）とは、主にグラム陰性桿菌の百日咳菌（ Bordetella pertussis )による呼吸器感染症の一種。特有の痙攣性の咳発作を特徴とする急性気道感染症。世界的に存在している感染症、地域的な流行が3〜5年毎に起きる。一年を通じて発生が見られるが、春が多い。世界の患者数は年間2,000 〜4,000 万人で、死亡率は1〜2%で死亡数は約20〜40 万人とされている。約90%は発展途上国の小児。『ウィキペディア引用』

＜省エネラベル＞家電販売店で普及せず

家電の省エネルギー性能を５段階で格付けし、星の数で示す「統一省エネラベル」について、家電販売店の店頭での表示率が低いことが、ＮＧＯ「全国省エネラベル協議会」（事務局・京都市）の調査で分かった。特に中小店舗では、過半数の店でテレビなどの商品のラベル表示率が１割未満だった。同協議会は「地球温暖化を防ぐため消費者が何を選んだらいいか分かるよう表示を徹底して」と呼びかけている。

　同ラベルは０６年１０月、省エネ法改正で導入され、店頭表示が努力義務になった。急増している家庭の二酸化炭素排出を抑えるため、省エネ製品購入を勧める狙いで、国の省エネ基準達成率が高いほどラベルの星の数（最高５個）が多い。１年間の電気代の目安なども表示する。今のところ、対象は冷蔵庫とエアコン、テレビの３品目。

　同協議会は昨年１１月から今年２月まで全国１７地区５３０店で店頭調査した。その結果、売り場面積が５００平方メートルを超える大型店舗では、最も表示が多かった冷蔵庫の場合でも、商品の９割以上にラベル表示をしている店は４６％程度にとどまった。テレビでは、約３７％の店舗が表示率１割未満だった。

　一方、面積５００平方メートル以下の中小店舗では、表示率１割未満の店がテレビで約６０％、冷蔵庫で約５２％、エアコンでも約３８％に及び、普及が遅れている実態が判明した。調査にかかわった京都府地球温暖化防止活動推進センターの伊東真吾事務局長は「省エネ情報に接することなく買う客をなくしたい。普及策などを調査し、意見としてまとめたい」と話している (毎日新聞)